今度の総選挙で民主党に投票するか、自民党にするかということに迷いがある。 民主党(dpj.or.jp)のマニフェスト(dpj.or.jp)がネットで公開されている。自民党(jimin.jp)は法律のなんのかんので掲載できないとかって書いてあるが、どちらの法律が正しいのか。 PDF(dpj.or.jp)をダウンロードして印刷してみた。HTMLでも読める。テキスト(no-markup)版も用意してもいいくらい、配色に黒しか使っていないシンプルな作り。これは、有権者に赤ペンで採点してほしいというメッセージに違いない。 というわけで赤ペンを右手に、勇気を左手に持って(なんだそりゃ…っていうかいま左手にあるのは焼酎なんだけど)、公約をチェックしてみた。構成は非常にわかりにくい。『「脱官僚」宣言』を見ると主な公約は7つ。内5つが「約束」、2つを「提言」としている。しかし個別の宣言(マニフェスト)になると、5つになっている。順番も変わったり数が変わったりしていて、読みやすさという点では理解に苦しむ。 とりあえず個別の5つのほうを肴にしようと思う。
まずは「失業のない、つよい経済を再生します(dpj.or.jp)」から。行政が仕事を作るというのと、不安を解消するというのの2本が柱になっている。
- 失業率を減らす 土木関係の公共事業を「緑のダム」と称する自然保護のための土木工事に転換することで仕事を減らさずに自然を守る。小泉までの自民党の系譜で公共事業を減らしてきたわけだが、それでは失業者が増えてしまうので、公共事業を増やすということである。しかしながら後半では税金のつかい道を見直して支出を減らすとしている。支出を減らして公共事業で雇用を増やすのはムリ。だって、人件費を減らしたら雇える人数は減るでしょ。まあ人件費率を高めるとか、ワークシェアリングのように一人一人の給料と労働時間を大幅に減らして総人数は増やすというならわからないでもない。 民主党としては経済のつまづきを全部政権の経済無策のせいにしたいようだが、私の見るにそれが原因ではなく、無駄な公共事業を見直して支出を減らしたため、税金に群がる土建屋さんを中心に、連鎖的に仕事がなくなり失業していったのである。経済運営それ自体はあまり失敗していない。経営者は人切りによって収益を改善させている。無情ではあるが、競争力を確保するためには必要な措置であった。…と思う。 次に介護や子育て、医療の支援を充実することで生活に安心感を与え、仕事を作る、と。税金を大量に投入するってことだけど、値段は書いてないな。 ローン利子控除。おれには関係ないな。まあでも住宅と自動車は売れてバブル気味にはなるのかもしれないな。 規制を撤廃。基本的には賛成。でも詳細は決まってない。 知財立国。まあどうかなぁ。
- 銀行改革 中小向けが重点。個人保証の撤廃は賛成だが、政府系金融機関のみか。民間も禁止すればいいんじゃないの。…まあ貸し出し条件が厳しくなって闇金を成長させないという策がなければダメかな。 金融機関の情報公開と大企業向けのなんちゃらについては私には特に意見がない。
- 税金の使い道を見直す この節は何がやりたいのか不明。 役人が万能で、効率を上げられるなら民主党の言うやり方は正しい。役人の仕事を増やして役人の仕事を効率化するということなんだけど。でもこれは無理なんだろうと思う。そもそも「脱官僚宣言」っぽくないよね。役人に全ての事務を任すんだから。小泉は民営化して市場原理で勝手に効率化させるという方針だから、小泉のやり方のほうがリスクは大きいが正しい。ただ郵政については3事業を分割して一部のみを民営化させるというオプションもあるのではないかと思う。一括にするから、うちの近所から郵便サービスがなくなるんでは、と思ってしまうし、郵政族もそこを突いてくるのだ。郵政族だって、簡保を守ろうとは言わないよ(たぶん)。
- なんとか再生プラン この節の言葉には中身がない。
次。「税金のムダづかいをやめ、公正で透明性のある政治を実現します(dpj.or.jp)」。