住基ネットが本格稼働を開始(yahoo.co.jp)した。住基ネットについては自分が参加していないこともあってあまり観察していなかったので適当なメモを書く。

住民票の写しが全国どこの市区町村でも取得できるほか、引っ越しの際に転出届を郵送で済ますことができるようになった。これらの行政サービスを受けるには、運転免許証か、市区町村が本格稼働に合わせて原則、有料で交付する住民基本台帳カード（住基カード）などが必要だ。

…免許証でいいのかよ！！ もともと横浜市は住民票の写しを24時間もらうことができる。綱島の隣りの日吉にあるはず。これだけですでに住基ネットのメリットがなくなる。おれ免許証もゴールドだし(関係ないが)。有料では運転免許を持ってない人しか受け取るメリットがない。果たして、旅先で住民票など必要か？

早速(hatena.ne.jp)もらいにいってきた人がいる。

他の市町村の役所から住民票を取得できるのだという。だが、カードを機械に入れると発行してくれるわけではなく、申請書は手で書く必要がある。住基カードは本人確認のために使われるそうだ。しかも、そのとき、住基カードでなく、運転免許証でもかまわないのだとか。なんだよ、住基カードの出る幕ないじゃん。ようするに、住基カードは免許証を持たない人々のための公的身分証ということらしい。

たぶんこれのターゲットユーザは、遠方に勤めていて、昼間いる自治体と住民票のある自治体が離れている人のためのサービスではないかと思う。つまり横浜市民には意味がない。

しょせんその程度の機能しか持たないものがどうしてこんなに大騒ぎになったのだろう。要するに万人にメリットがあるわけではないものが義務づけられたってのが問題だったのだ。運転する気のない人のためのPictureIDを発行しますと言えばいいだけなのに。

来年の秋には公的個人認証が始まって、自宅からインターネット経由で婚姻届とかが出せるようになるのだとか。

これはすでに手遅れだが、窪塚某にとってはうれしいことだったに違いない…じゃなくて、公的認証でインターネットから役所に届けができるということは、海外からパスポート申請したりできるのかな？(無意味)

まあ運用されてみると自分にとってのメリットを考えたくなるものだが、住基ネットというのは、行政側のメリットが本命だ。主にコストダウンが挙げられていた。そして、だいたいいくらくらい割安になるのかの
試算(infoseek.co.jp)
が出ていた(総務省のページで見つけることができなかった)が、
そのぶん税金が浮くのね(kyodo.co.jp)、
という納得の方法がある。官民それぞれ、ざっくり2〜300億円/年だという(日本全体で)。みんなハッピーだ。めでたい。国が運用して自治体には端末だけ置く方法であるので、明らかにコストダウンになる。

役所の窓口の対応が遅いと文句を言いつつ簡素化に反対する奴はいない。反対派が言う問題は住基ネットの理念にあるのではないのだろう、たぶん。