「過払い利息返せ」と集団提訴(yahoo.co.jp)した。
利息制限法(room.ne.jp)の上限(年利15—20%)を超える金利を違法に支払わされたとして、熊本県内の多重債務者ら29人が8日午前、「三洋信販」など数社を相手取り、過払い分の利息返還や債務不存在の確認などを求める訴えを熊本地裁に起こした。
過払い分の利息に年利29.8%をつけて返してもらうらしい(←うそです)。 実際は法律が複数あって、出資法と利息制限法がある(biglobe.ne.jp)。それぞれ基準が違うのでややこしい。例えば消費者金融の場合は突然訪ねていって年利15-20%で貸してくれるところはほとんどなく、28-29%だ。でも信販系や銀行系は20%を越えてないはず。なんで法律でそんな区分をつけるのかはよくわからないのだが。 果たして、低めに制限するのがいいのか悪いのかという問題にもなる。というのも、利息を低く制限してしまったがために闇金の台頭を招いたのだ。よくわかりたければ…とりあえず「ミナミの帝王」を見るしかない。
まあ、仮に10兆円の投入が1度で済むなら10年間の税収増加がちょうど10兆円だったらバランスが取れる。これは毎年0.4%も成長すれば現状維持。…維持じゃしょうがない。30兆円枠の前提となるベースの成長率の期待値が3%だから、3.4%成長ということかな。(まあ、あいつらどうせ1回じゃ済まさないよね。調子に乗って毎年やりそうだから上のモデルのほうが現実的ではある。)
成長率と財政出動の結論としては、次のような感じかな。