＜住基ネット＞総務省、長野県の対立くっきり　侵入実験(yahoo.co.jp)。

「総務省はアリの一穴もないと主張してきたが、（コンピューターシステムの一部を）乗っ取ることができた」。長野県の田中康夫知事は１６日、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の侵入実験結果を公表した会見で、そう強調した。一方、住基ネットを所管する麻生太郎総務相は閣議後会見で「肝心のファイアーウオール（不正侵入の防壁）は破られていない」「（他の自治体への）影響はない」などと反論した。

(中略)

実験者が自治体管理の住基ネットのコミュニケーションサーバー（ＣＳ）のケーブルを一時的に抜いたため、地方自治情報センターがこれを感知し、警報が鳴った。同省は１２月６日、この事実を公表すると同時に「不正アクセス禁止法などに抵触するか検討する」と息巻いた。県は同センターからの問い合わせに対し「独自の判断で（法的に）許される実験をしたにすぎない」と答えたといい、同省はさらに説明を求めていた。

こんな話(yahoo.co.jp)もあるね。

もはや横浜方式の送信拒否者を脱出してしまった私も他人事ではないのだが、総務省の役人にはどうもアホばかりが揃っているような印象があるね。だから心配になるんだ。どうあっても圧力をかけたい気持ちはわかるけど、それは支持されるような行いではないし、不正アクセス禁止法にひっかかるかどうかなんて国民には関係ない。

我々に関心があるのはこれが壮大なムダなのか、それともコスト削減と利便性の向上につながってるのかってことだ。いまだほとんど便利になっていないではないか。この種のシステムではセキュリティ上の問題は宿命であって、そのセキュリティは完璧でなくても今までのシステムより向上していれば許容できる。低下してればダメだけど。

今まで自治体が独自に勝手にセキュリティに考慮してたりしてなかったりしてやっていたのを国が一部を負担してある程度までは保証します、それで過失のなかった国民に損害が出ればそのぶんは国がかぶります、でいいじゃん。カード会社はそうやってる。

もともと我々の生活は脆弱な上に成り立っているのであって、強いと言い張る必要はないと私は思う。例えば住民基本台帳の住所や氏名が書き換えられてしまっても損害を受けずに生きたい。それってできないのかね。

問題が起きないことが重要なのではない。はずだ。小学校でそう習った。