国税の課税処分は適法　自社株購入権訴訟(yahoo.co.jp)。なんだか国税がおかしいと思っていたけど裁判所も。

米国の親会社から与えられたストックオプション（自社株購入権）で得た利益を、一時所得より税額の高い給与所得とみなして課税したのは違法だとして、日本法人の元会長ら４人が国税当局に課税処分取り消しを求めた訴訟の判決で、横浜地裁の川勝隆之裁判長は２１日、４人の請求を棄却した。

ストックオプションが給与のように使われているのはわかるけど、給与であって給与でないというところに制度の妙があった。

ただ、法律上の根拠はないという言い分も正しいのではないかと思う。この種の法律は知らないけど、確定した段階で出た利益への課税として給与の扱いにする根拠がわからない。権利が与えられた段階での時価を給与として課税するほうがまだマシだが、そのように しても筋が通っていないように思う。

ストックオプションは会計上も給与として扱う方向に向かっているけど、それは確定した段階での利益を給与と見做すわけではなくて権利を与えた段階での時価を給与と見做すということのように考えていた。違うのかな。

やはり国税がさしたる根拠もなくイイトコドリしてやがるぜコノヤロウ、という感想しか出てこない。

しょうがないなぁ…「ストックオプション税」の創設を！ とか言ってもむなしいだけか(笑)。

(追記) 2004-01-21 11:58 読売新聞(yahoo.co.jp)の記事のほうが詳しく、わかりやすい。

ストックオプション制度は、１９９７年の商法改正で国内でも全面的に導入された。国税当局は解禁を機に、日本企業の場合、ストックオプション行使で得た利益は、９８年分から「給与所得」と見ることを原則として税制を整備。導入以前の「一時所得」を容認していた時期までさかのぼって税務署が申告漏れを指摘したため、納税者の反発を招いた。

ということだった。なるほど。

(追記) 2004-01-21 15:03 朝日(asahi.com)にも出てたよ。

ストックオプションをめぐって国税当局は当初、労務の対価ではない一時所得としていたが、９９年ごろから給与所得とするとし、さかのぼって課税した。昨年末時点で計９３件の訴訟が全国で係争中。これまでの１２件の判決は東京地裁で言い渡され、「利益は株価変動の偶然の要素があるので労務の対価ではなく、一時所得だ」などと判断していた。

(追記) 2004-01-21 21:47

上記の読売朝日には正しく書かれていないように思える。本日の日経夕刊にはけっこうちゃんと書いてあるような感じはするけどWWW上では記事が見つからない。

国税側が悪い。と私は思う。

(追記) 2004-01-31 10:37 東京地裁でも(yahoo.co.jp)給与所得という判決が出た。2例目。

(追記) 2004-02-19 25:33 東京高裁でも(yahoo.co.jp)給与。さかのぼって(後出しジャンケン方式で)追徴課税まで、というのは残酷すぎるよねぇ。